国連から共同親権にするようにとの勧告

我が国も批准している「児童の権利に関する条約」（子どもの権利条約）に関して，これの国連機関である「子どもの権利委員会」が，日本に共同親権に法改正するようにとの勧告をしました。
２月１日付けのもののようです。

２７（ｂ）
子どもの最善の利益に合致する場合には（外国籍の親も含めて）子どもの共同親権を認める目的で、離婚後の親子関係について定めた法律を改正するとともに、非同居親との個人的関係および直接の接触を維持する子どもの権利が恒常的に行使できることを確保すること。
https://www26.atwiki.jp/childrights/pages/319.html?fbclid=IwAR2S21AGkegp_AnxlTN_ZWTDQDwtXyjUwHBHmTWZao7K5h6_SlMkakdDpvE

勧告にあるとおり，子どもの最善の利益を考慮すれば，離婚後も共同親権を原則とすべきです。
そして，例外的に共同親権が子どもの利益に反する特段の理由がある場合のみ，共同親権の具体的行使を制限する措置をするべきでしょう。

日本がこの勧告をどのように受け止めるかで，日本が子どもの利益を守るつもりがあるのかが試されます。